【備忘録】仕事を辞めたらすることリスト・スケジュール

減免・免除手続きの概要

多くの市区町村で、失業者や収入減少者には住民税、社会保険料の減免制度が用意されています。

『住民税』『国民健康保険料』『国民年金保険料』の3つは特に制度が多いので、減免できるか確認してみましょう。

具体条件は市区町村毎に異なりますが、基本的にどの市区町村でも制度はあるので、まずは要件を確認しましょう。

※減免申請については、自分が減免申請をしない限り自動で減免・免除されないので、早めに確認・申請するのが大切です。

減免制度の確認方法

『横浜市 住民税 減免』など、地域＋減免対象＋免除（減免）などで調べましょう。

トップに市役所のホームページがヒットするはずなので、そこから要件を探します。

減免・免除に関するページを開くと、以下のように具体的に減免対象要件が記載されています。

市民税・県民税の減免について

要件の詳細や、具体手続き方法は市区町村によって異なります。減免制度が利用できる可能性が高い場合は、各市区町村役場の税務課に電話で確認してみましょう。

保険切り替え手続きの概要

仕事を辞めると、在職時に加入していた保険証は使えなくなり、上記3つのいずれかの保険への切り替えが必要になります。サービス内容は基本全て同じなので、最も安い物に加入します。

切替先は3候補

結論、家族の社保入りが最も安く、かつ条件も厳しいです。失業給付の受給やその後の収入に制限があります。

社保の条件を満たさない場合、国保と任意継続の安い方に加入します。

任意継続での保険料は、基本的に在職時の天引き健康保険料の2倍なので、その金額と国保料金を比較し安い方に加入します。

国保の基本料は国民健康保険料計算機にて調べることができます。また国保では、減免・免除制度があるため、上記で算出された基本料よりさらに安くなる可能性があります。そのため減免・免除まで考慮した料金を、任意継続保険料と比較するのが大切です。

国保の減免については1. 免除申請にて記載しています。

年金切り替え手続きの概要

仕事を辞めると、これまで加入していた厚生年金は脱退となります。そのため、今後の年金は『国民年金』『家族の扶養』のいずれかにて保険料を納める必要があります。

いずれの年金制度に加入しても『第一号被保険者』となり、同じ老後基礎年金を受給する形となります。

そのため、こちらも健康保険同様、雇用保険が日額で3,612円以上受給していたり、その他扶養条件から外れる項目がない場合は扶養にて、ある場合は国民健康保険に加入する形となります。

ちなみに国民健康保険にも、減免・免除制度がありますので、扶養条件を満たさない場合はこちらも1. 免除申請をご参照ください。

DC移管手続きの概要

現職でDB、DC、iDeCo等の積立があり、退職する場合は、任意の対応証券会社への移管が可能で、退職から6ヶ月以内に移管しない場合、自動で国民年基金連合会に移管がされます。

自動移管後は資産の運用がされないので、株式や債券等、資金を運用したい場合はSBI証券等、対応証券会社に移管するのがオススメです。

逆に運用は面倒だし放置しておきたい、という場合は、移管手数料はやや高いものの、保管手数料のかからない自動移管をあえて選ぶという選択肢もあります。

移管したい場合は、退職後、管理機関より『加入資格喪失手続き完了通知書』が届きますので、ここに記載の情報をもとに、移管先の証券会社の口座開設を行います。

退職時の確定申告手続きの概要

退職し年内に再就職しない場合、会社での年末調整が行われないため、確定申告が必要になります。

最寄りの税務署や市区町村役場の税務課にて、手続きが可能です。

初めての確定申告で不明点がある場合は相談も可能なので、一度手続き施設に確認しましょう。